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FAQ: よくあるご質問

ハワイで購入した不動産の価値が上がったのでぜひ売却したいのですが、源泉税について教えてください。

売り主がハワイ州の非居住者である場合には、ハワイ州源泉徴収税（HARPTA）として5パーセントが課されます。

また、売り主が米国の非居住者である場合には、連邦源泉徴収税（FIRPTA）として10パーセントが課されます。ただし、30万ドル以下の物件で買主が居住する場合には、免除されます。

税務申告により還付を受けることが可能です。FIRPTA についての詳細は、以下を参照してください。
外国人が資産を売却した場合の税金関連規制

不動産業者に支払うコミッション制度について教えてください。

不動産業者に対するコミッションは売却者が支払うもので、購入者はコミッションをまったく払わないことになっています。売却者によって支払われたコミッションが売却側の会社と購入者側の会社と間で分けられるのが仕組みです。コミッションの支払いは、エスクローと呼ばれる第三者によって管理され、取引きに関わるその他の手数料などと共に売却額から差し引かれるのが一般的です。

固定資産税はいくらですか？

固定資産税は、不動産の評価額に対し、種類（住宅、アパート、商業物件、工業物件、農業用、ホテル・リゾートなど）によって指定されたレートで計算されます。以下がハワイカウンティにおける固定資産税率です。
現在の固定資産税率

ハワイでローンを組むには何が必要ですか？

アメリカの国民、住民、移民でない場合には、３つのクレジター情報（クレジター名、住所、電話、ファックス、口座番号）と2年分の確定申告の書類が必要です。通常、頭金は最低20％ぐらいです。アメリカ国外に住まれている方のクレジットレポートの入手におよそ１ヶ月ぐらいかかりますので、ローンを組まれる方はなるべく早めにご連絡ください。

レンタルまたはバケーションレンタルができますか？

６ヶ月以上の長期レンタルであれば、クラークリアルティのプロパティマネージメント部門が管理させていただきます。コンドミニアムなどの短期バケーションレンタルの場合は、マネージメント会社をご紹介いたします。法律にてハワイに居住していない人がハワイにある物件を管理することは禁じられていますので、短期、長期にかかわらずマネージメント会社を雇う必要があります。一軒家の短期バケーションレンタルは禁じられているサブディビジョンが多く、最低１ヶ月以上の滞在を条件にする場合がほとんどですのでお気をつけください。

ご質問は、こちらより承っております。